業務内容

委員会は大きく3項目で活動しています。

①【耐震診断義務化通行障害建築物の所有者に対するフォロー業務】

川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課より委託された業務です。
耐震診断が義務付けられた対象建築物の所有者に、義務化制度、助成制度等を詳しく説明する業務です。令和元年、2年は、毎年20件程を実施しています。

②【川崎市マンション予備診断実施業務】

川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課より委託された業務です。
分譲マンションの耐震診断に係る予備診断業務です。マンション管理組合から川崎市を通して依頼されます。設計図書確認及び建物現地調査を行い、耐震診断の必要性の有無、耐震診断方法の選定、耐震診断概算費用の算出をして報告する業務 です。令和元年、2年は、毎年2件程を実施しています。

③【一般の方からの耐震診断相談等】

既存建物の耐震診断について、あらゆる相談を受けています。
令和元年、2年は、毎年10件程の案件に対応しています。